来る９月２４日、弁護士会では、公益通報・内部告発等に関する全国一斉電話相談を実施します。
勤務先や取引先で行われている違法行為や不正の内部告発・公益通報をお考えの方、告発・通報を行ったことで被害を受けている方のための電話相談です。詳しくは、日弁連ＷＥＢで！
本日、大阪弁護士会の司法記者向け広報で、案内をさせていただきました。
組織内部の不正で心を痛めている方にとって、何らかの救いになることを願っています。
若干、お話ししたことの要旨を補足しておきます。
まず、公益通報者保護法制定来の経緯については次の通りです。
平成１６年６月 公益通報者法保護法制定
平成１８年４月 同施行
平成２３年２月 公益通報者保護専門調査会とりまとめ
平成２５年６月 公益通報者保護制度に関する実態調査報告書（消費者庁）
平成２８年３月 公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会第一次報告
現況 公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会ワーキング・グループ
本来、施行後５年で見直しをするはずでしたが、専門調査会とりまとめでは、法改正を要する具体的な状況に至っているかどうか、さらに調査が必要とのことで、法改正なりませんでした。その後、消費者庁により、実態調査や当事者ヒアリングがなされ、現時点では、学者・弁護士を中心とするワーキンググループにより、改正案の検討がされている状況です。
弁護士会の立場は、「公益通報 弁護士会 意見書」で検索していただければ、いくつかの意見書や会長声明がヒットしますので、そちらをご参照ください。要するに、多くの点で現行法の改正が必要であるとの意見です。
公益通報者保護法施行来、たくさんの内部告発事件がありました。そのうち、通報者が不利益取り扱いを受けた主な案件には、次のようなものがあります。
平成１８年４月 大阪トヨペット事件
平成１９年６月 オリンパス浜田事件、神戸司法書士事件
平成２０年１月 ピーエス三菱・北野建設共同企業体事件
平成２０年１０月 島根自治労自動車共済不正事件
平成２２年９月 高松・金属工場不正事件
平成２２年１２月 千葉県がんセンター事件
平成２４年３月 秋田書店事件
問題は、それらの通報案件で、通報者は、通報後に様々な不利益取り扱いを受けてきていながら、公益通報者保護法が直接的に役に立った事案は皆無といってよく、通報者は告発後に所属する組織の攻撃から身を守り、権利を回復するための困難かつ長期の戦いを強いられている現状にあることです。
消費者の生命身体財産を守るために組織内の不正をただそうとした正義の人がここまで虐げられていいのかと、日ごろ相談を受ける立場として切に思います。
９月２４日は全国一斉一回限りの電話相談ですが、大阪弁護士会では、毎週月曜日の正午から午後２時まで、電話相談を実施しています。
弁護士や組織の内部窓口以外（監督官庁やマスコミ）に通報内容を含む相談をしてしまうと、公益通報者保護法による保護が受けられない（それ自体が大きな問題ではあるのですが）危険が出てきます。
内部通報をお考えの方は、通報前にどのようなことに気を付ければいいのか、また、通報後に不利益取り扱いを受けている場合、どのように対処したらいいのか、まずは弁護士の話を聞いてみてください。
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