顧問先企業からの相談が途絶えると，無事であるのはよいことではあるけれど，それでも，なにかないのかなと気になってしまう。気軽に相談してもらったらいいのですけど。。。
日弁連の「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」というものがある。
これは全国１５４５０社を対象として，うち２割の約３２１４社の回答をもとに作成された資料である。
調査結果の要旨によれば，
弁護士利用経験＝約５０％
法的問題が実際に起こった時の弁護士への相談率約４４％
弁護士へ相談しなかった理由
・相談企業のことを知らない
・専門知識がない
・日頃連絡を取っていない
・無料・安価な相談ができない
ということらしく，弁護士には潜在ニーズの１／３程度しか相談が来ていないという実情のようだ。
要するに，弁護士には日頃なじみがなくて，自社や業界のこともわかっていないうえ，行ったら高い料金を請求されるから，まずは日頃から付き合いのある税理士さんや社会保険労務士さんに相談してみよう・・・という流れになっているらしい。
なんらかの法的手続きが必要になるという段階でようやく弁護士の出番になるというのが実情であるにしても，本当はもう少し早い段階で相談してもらったほうがいろいろと準備もできてよかったのにと思うことが多々ある。
どうしたらもっとＰＲできるのだろう。
弁護士に対して一般的に求められているのは，報酬のわかりやすさ，得意分野のわかりやすさ，フットワークの良さなどとされている。まずはこれに応えることが必要か。
報酬のわかりやすさという点では，完全タイムチャージにしたらという考えがまず浮かぶ。しかし，高密度で集中的に作業をする１時間と，現地移動に要する１時間が同じチャージでいいのかという問題があり，つきつめていけば，事件ごとの標準クリティカルパスを設定して見積もりをするということになってしまい，結局は日弁連旧報酬基準のような内容にならざるを得ない。
おそらく，弁護士報酬に対する指摘の本質は，「たったそれだけの時間・作業で，そんなに支払う必要があるのか」という疑問なのだろうと思う。
弁護士としては，弁護士が関わらないことによって，その個人や企業が失う機会損失・時間損失や，弁護士と同じレベルの交渉・文書作成・訴訟スキルを自ら身につけるための投資費用などを考慮していただければ，けっして旧報酬基準が高すぎるとは思わないのだが，どうだろうか。
特に，最近はネット上でいろいろな無料相談やＱ＆Ａが出ているので，すくなくともそのレベルの知識は無料で入手できる。弁護士の相談料が高すぎると思われる方は，自分なりに調べることで，ある程度は費用を浮かすことができるし，レベルの低い弁護士へ相談したときに，そのレベルの低さに気が付けるというメリットもある。ただ，その労力を考えれば，最初から弁護士へ投げるほうが楽なのではないかと思うし，その楽な分だけ費用もかかるよということなのではないかと思う。
得意分野についても，よく聞かれる問題だ。当職の場合は，サイトタイトルにもあるように，マンション管理，公害環境，医療過誤・交通事故・債務問題・過払い・民事再生・自己破産・相続・遺言・その他一般民事と標榜しているが，医師と違って，弁護士会や学会での専門認定があるわけではない。あくまでも，過去に経験があり，これからも継続的にメインの仕事としてやっていきたいというものを，自分勝手に掲げているだけである。
依頼者側の意識として，「専門は民事ですか，刑事ですか」とか，「民事と刑事はどちらが得意ですか」というレベルで気になっているだけならば，よほど特殊な弁護士に当たらない限り，どんな弁護士でも，ほとんど違いはないといってよい。
むしろ，得意分野を気にして尋ねるのであれば，自分の問題を具体的に説明して，「・・・という案件についての取り扱い経験はありますか？，経験事件数はいくつですか？」と聞いてもらったほうが，よほど正確にその弁護士を評価できるように思う。
フットワーク・・・これは最近になって大分改善されたのではないだろうか。弁護士が増えたこともあって，これまで以上にフットワークの軽い弁護士が受ける時代になっているように思う。要は仕事が早いかどうか。
残念ながら，滞留の案件がいくつかあって，当職自身には誇れるところがないので，今後の改善点の一つである。
・・・というわけで，相談はお気軽にどうぞ，という意識は常に持っているわけだが，いかんせん，個人事務所にはキャパシティの限界があり，せっかくこのサイトを見て連絡をくださる方がいても，対応ができない現状だ。
すでに依頼いただいている方については，引き続き全力で対応し，いずれは，このサイトもひとつの窓口として開いていきたいと思う。
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