Category: 法令

　一気に例を挙げます。

　不正競争の例「マンパワージャパン　ｖｓ　日本ウーマン・パワー（同業種）」「ヤシカ（カメラ）　ｖｓ　ヤシカ（化粧品）」「ＮＦＬ（衣類）　ｖｓ　ＮＦＬ（家具）」「シャネル　ｖｓ　スナックシャネル」「シャネル　ｖｓ　ラブホテルシャネル」「ヨドバシカメラ　ｖｓ　ヨドバシポルノ」「東急（鉄道）　ｖｓ　高知東急（タレント）」「ＶＯＧＵＥ（ファッション誌）　ｖｓ　ラ・ヴォーグ南青山（マンション）」

　不正競争でない例「リーバイス５０１　ｖｓ　５０５（同業種）」「泉岳寺（寺院）　ｖｓ　泉岳寺駅（都営地下鉄）」

　実際の事件では、膨大な証拠資料と相互の言い分が文書で飛び交いつつ争われるので、焦点が見えにくいのですが、要は、商号や商標・意匠などによる他人のブランドイメージに、タダ乗り・悪乗りして利益を得ようとしたのか、それともたまたま似ているだけで、他人のブランドのイメージを利用する意図やブランドを侵害する可能性は全くないか、その違いが事実上の争点です。

　上記のうち、不正競争とされた案件は、名前があまりにも似ていたり（同じだったり）、販売方法や広告表示などがブランドにただ乗りするようなものだったり、実際に消費者・取引相手から混同したことで問い合わせが多発して業務に支障をきたしたり、風俗上のイメージでブランドの価値を著しく下げてしまうものだったりというものでした。
　なお、法律には「混同」と書いてあるので、シャネル事件のように、あの一流ブランドのシャネルがまさか場末のラブホテルやスナックを経営しているはずがないと誰もが考えるだろうという点をとらえれば、宝飾品ブランドとしての誤認混同がない以上、侵害にならないのではないかとの考え方もあります。
　しかし、最高裁は、不正競争防止法の「混同」概念には、ブランドがもともとしている営業との同一性誤認だけではなく、その他の業種であっても当該表示が使われた場合に一般消費者が受け取るイメージが模倣元のブランドに通じるところがあれば、侵害になりうると判断しています。

　他方、不正競争でないとされるケースは、上記の争点の判断で、似ているといえば似ているかもしれないが、その表示の使用によって、元のブランド表示が侵害されたり、あるいはブランドイメージにただ乗りして利益を上げようとするものではないとされたものです。

　以前にも申しましたが、他人の努力にただ乗りしないという道徳的ともいえる規範が「不正競争」という法律用語を通じて法規範になっている分野ですので、実務上はできる限り謙抑的な事業企画をするべきといえるでしょう。難しいことではありますが。。。

　前回は時効・除斥期間の話が出ましたが、今回は、商標権に特徴的な「不使用取消」についてです。
　商標権は、実際に使っていないものであっても、将来使おうと思っていれば、自由に登録することが可能です。そして、登録した商標であっても、それを使う義務はなく、登録したままで実際に使わずに塩漬けにすることもできます。

　このような制度下では、もとから使うつもりもないのに、将来有望になりそうな言葉やマークなどを手当たり次第に登録して、他の人がそれを使おうとしたときに、多額の移転料を請求するというような、悪用もされかねません。
　そういう事態は、インターネット上の住居表示である「ＵＲＬ」ではすでに発生していて、著名企業の名前を先取り登録して、ＵＲＬの値段を釣り上げる悪質な手法が横行しています（もう過去形かな？　参照＞スパムメール警告　ドメイン・レジストラ関連）。

　商標法では、登録したのに使わない商標について、３年間以上継続して使っていない登録商標については、それを使おうとするものからの「取消請求」ができます。それに対して、「いいえ、ちゃんと使っていますよ」という事実の立証責任は商標権者側にあるので、「ちゃんと使ってますよ、ほれこのとおり」と裁判所に説明できなければ、せっかく登録した商標も取り消されてしまうことになります。

　この点について、「では、どういう使い方をしてれば、『使いました』といえるのか」が裁判所での争いになっています。
　（１）デールカーネギー事件（印刷物の取消事例）、（２）マジック事件（化粧品の取消事例）、（３）パパジョンズ事件（ピザの取り消されなかった事例）が著名裁判例として指摘されています。
　（１）と（２）の例は、どれも商標の表示をしていた事案ですが、印刷物に関しては主に研修資料として配布していたもので、市場では取引されていなかったこと、化粧品に関しては、マジックという単独の商標ではなく組み合わせで使われていたことを理由として、「使われていない」と判断されてしまいました。（２）の例は、商標権者が第三者に通常使用権を設定しており、その使用権者が自己の判断でほかの言葉と組み合わせて使ってしまったことが災いしました。これは商標の使用許諾中にきちんと表示形態・条件を取り決めておくことの重要性を示唆します。
　（３）の例では、実際には店舗がなく、使用されてはいなかったものの、フランチャイズ展開のための代理店募集をずっとやってきており、その募集ではパンフレット等に商標を表示して配布していたことから、使わなかったことにやむを得ない特別の事情があるとされて、取り消し請求が認められませんでした。（３）のような特別の事情が認められるのはむしろまれなケースで、実際上は、裁判例でも、商標を使っていないのに取り消されなかったケースはほとんどありません。

　なお、特許庁の審決と裁判所での判決との関係については、実務的・学術的には大問題ですが、そこはむしろ弁護士が考えるべき問題なので、今回の解説は以上とします。

　「時効」という言葉は日常会話で出てくるほど身近ですが、この仕組みを見直そうという動きは、常に各方面から提案されています。主な理由は、民事時効の場合、時間が経過したというだけで権利行使を認めないのは逃げ得になって不公平だという点や、刑事（公訴・告訴）時効の場合、犯人の逃げ得を許すべきでないという点等にあります。
　この流れを受けて、刑事時効の分野では、２００５年に公訴時効が延長され、２０１０年にも再度延長され、殺人罪の公訴時効はなくなりました。その反面、民事時効については、ほとんど議論が停滞しており、最近の債権法改正法案によって、ようやく民事時効の法改正に道が開きかけている現状です。
　時効と同じく、一定の時の経過に法的な意味をもたらす制度に、「除斥期間」があります。
　これは、一定の期間経過で権利消滅する制度ですが、消滅時効と違って、途中で期間進行が止まる（中断・停止）ことはなく、権利行使ができない状態でも進行します。また、時効と違って、当事者が「援用（主張）」しなくても、裁判所は除斥期間の経過の有無を判断しなければなりません。
　民法で除斥期間とされているのは、不法行為のときから２０年という期間制限（民法７２４条）などです。例えば、盗難被害にあって、事件のときから２０年間経過したら、その後犯人が見つかっても、原則として損害賠償請求できないということになります。
　最高裁判所は、この除斥期間の性質を、ある程度ゆるやかに解釈することで、実際上の不都合をかろうじて回避しようとしています。たとえば、加害行為から２０年以上の長期の潜伏期間を経て病気が現れるというケースで、除斥期間の開始時点を加害行為でなく、損害発生時点として、被害者の救済を図りました（鉱山じん肺訴訟、水俣病訴訟、肝炎訴訟など）。しかし、このような解決はもともと時間の経過ですべての問題を帳消しにしてしまおうとする法制度であったはずの除斥期間の存在意義を揺るがす結果になっていて、除斥期間は廃止していいという議論もあります。
　知的財産法の世界では、かつて、特許・実用新案・意匠の法律で、一定の期間経過後には登録に対する無効審査請求ができないという除斥期間が規定されていたのですが、現在では、除斥期間規定を有するのは商標法だけになっています（商標法４７条　商標権の設定の登録の日から５年。ただし、不正目的登録や地域団体商標の周知性を争う場合の例外あり）。
　商標法の分野でも学者や実務家からの除斥期間批判は有力ではありますが、なぜかまだ残ったままになっているようです。