昨年は大きな自然災害が相次ぎ、人の儚さが身にしみた年でした。
今年は龍の年です。いろいろな物事が上昇気流に乗っていくといいですね。
今年の私の目標は、仕事の迅速化と新分野へのチャレンジです。
年始は少し長めに休んで、十日戎、本日からの始業となります。
本年もよろしくお願いいたします。
Category: 業務連絡
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litigatorという存在について
唐突ですが、Ally Mcbeal ってご存じですか。アリーマイラブといえばわかる方もいるかもしれません。ボストンの法律事務所で働く女性弁護士を主人公にしたアメリカＦＯＸのＴＶドラマシリーズです。
一時期気に入ってＤＶＤまで買って見ていました。その中で、何話だったか忘れましたが、主人公の女性弁護士アリーが、「I’m a litigator」と叫ぶ場面があります。litigator とは、とある辞書によれば「a lawyer skilled in arguing in court.」だそうです。
一方、litigatorに対しては、ある種ネガティブな固定イメージがあるようで、例えば、このようなワニ・は虫類のイメージがよく見られます。The world’s most dangerous reptile… reptile には「は虫類」の意味のほかに「卑劣」という意味もあるようで、..gator が aligator の韻を踏んで、litigatorに対する揶揄的表現になっています。しかし、私は自分がlitigatorであることに誇りを持っています。litigationはあらゆる知覚記憶表現叙述の技能を駆使する非常に高度な作業だと思います。弁護士からの依頼しか受けず、法廷でしか戦わない弁護士専門の弁護士になりたいとすら考えたことがあります。
利益が対立し合う当事者が着地点を見つけるためには、訴訟は非常に合理的な手段の一つです。最近ではＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution）といって、訴訟外で、相互に譲り合って、早く解決しようという流れもありますが、これは条件によっては、「弱い者があきらめ、強い者が無理を通す（ここでいう強い・弱いは非常に多くの要素をもつ概念として使っていますので、一般にいう「弱者・強者」と必ずしも同じ意味ではありません）」構図になってしまいかねない問題があるように感じています。
私は、これからもlitigatorの誇りをもって仕事をしていきたいと思います。
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大阪市の防災
どこの町でも防災マップを作っていると思われます。「＊＊市 防災」などで検索すると、災害対策のホームページを見ることができます。
例えば、大阪市の場合はこちらをご覧ください。
大阪市の想定条件は、震災の場合、
「発生する確率が今後30年以内に50～60％、大阪市においては震度5強(一部6弱 Ｍ８．６程度)の揺れとともに2～3m程度の津波が地震発生後約2時間で来襲」となっています。
それによると、当事務所の所在する大阪市北区西天満付近では、津波の直接の影響はないものの、淀川が氾濫したケースを想定した浸水マップをプラスすると、約１～２ｍの浸水が想定される地域となっています。比較的安全な避難方向は、大阪天満宮方面です。
より安全なのは大阪城付近（いわゆる上町台地方面）ですが、万一、橋が崩落・喪失した場合には、たどり着くのが困難になります。大阪市の防潮堤は、満潮位＋３．６ｍ～５．１ｍで設計されているそうです（つまりそのくらいの高さの津波までは食い止める）。しかし、大阪湾の形状が複雑なので、複数の波が重なる現象が生じる可能性があるのかもしれません。
気になるのは、淀川氾濫時の大阪駅近辺の浸水予測がかなりひどいことです。河口から約１０ｋｍはあるので、津波の直接の影響は少ないかもしれませんが、悪条件が重なると、主要交通機関の回復がかなり遅くなるかもしれません。
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旧字体が見えている環境の方へ（ＩＥ互換表示問題）
以前から原因不明で悩まされていたのですが、時折、当サイトが旧字体に文字化けする環境の方がおられました。
最近ブラウザにGoogleChromeを追加したところ、そちらでは問題が発生しないので、どうやらＩＥの問題らしいとわかりましたので、修正方法をお知らせします。ＩＥの「ツール（Ｔ）」から「互換表示設定（Ｂ）」を選択して、問題のサイトのＵＲＬを互換表示に追加してください。
ＩＥ９の場合には、URL表示されている部分の虫眼鏡と更新の間の文書のようなアイコンをクリックすると、互換表示になります。これで解決できないケースが出てきたら、Wordpress側を見直す必要がありそうなので、引き続きレポートお願いいたします。
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サイトのお手入れ・・・GooglemapsAPI,Javascript,Flash など
サイトのお手入れ第二弾として、グーグルマップによる道案内と、タグクラウドの３Ｄ化（右サイドバーのTag cloud 3D 参照）をやってみました。
例によって、いろんなサイトをさまよって、なんとか形になりました。
見栄えも使い勝手も比較的よくなったのではと思います。それにしても、ＷＥＢの世界は本当に変化が速いですね。
JavaScriptやFlashはＷＥＢアプリケーションになくてはならない存在になっていることとか、ＡＰＩが花盛りで他人の技術を簡単に利用できるようになっていることも私にとっては新発見でした。ＰＨＰとＳＱＬもなんとかひととおりマスターしておきたいですねえ。インターネットが普及して、もはや知の世界の広がるスピードは、ここ１０数年の間にとてつもない加速度がついています。
これが未来の弁護士業務にどう影響するのか、未知数ですが、いずれは契約書チェックなんかはＡＩの独壇場になってしまうのかもしれませんね。ＡＩにダメ出しされるようになったら、弁護士もやめどきかもしれません。 -
Facebookのlikeボタン導入しました。
このたび，技術的な興味もあって，Facebookの「いいね」ボタンを導入してみました。タイトル画像下に出ているのがそれです。クリックするとこのサイトの宣伝になります。
・・・と思っていたら，ａｐｐＩＤを取ったりして，きちんとコードを埋め込まないと，あまり意味がなかったらしいです。正直なところ，現時点でもこのボタンの意味，よく分かっていません(^^; <2011.2.16追記＞世界最大のSNSと言われているFacebookですが，日本のユーザーはまだ少ないかもしれません。個人情報の開示内容・範囲には十分に注意しなければなりませんが，面識ある人とのつながりをテーマにしたよいシステムだと思います。
Facebookに興味のある方は，まず，Facebookナビを見てください。Face to Faceが基本であることが書かれています。
＊ちなみに，この記事は特定のSNSを推奨する趣旨ではありませんので，その旨ご注意願います。おかげさまでこのサイトも月間延べアクセスが今年１月に２０００超となりました。
サイトそのものは営業ツールとしては位置づけていませんが，当職を紹介していただく際や，事件の相手方になった方等に，このサイトを見てもらうようにすることは，当職の弁護士としてのスタンスを知っていただくことができて，それなりに有用かなと思います。 -
内容証明作成の目的と弁護士の事件選択について
サイト上に，内容証明作成の事件依頼についてお問い合わせを頂きました。
申し訳ありませんが，メールによる個別の相談や，当サイトからの相談依頼は，現状お受けしていませんので，一般論として弁護士への事件依頼についての考え方を述べて，回答に代えさせて頂きます。
結論からいうと，法的請求権の裏付けのない内容証明は作成できません。
例えば，医療過誤について医師の責任を問う内容証明を出すためには，少なくとも，診療記録を全部検討し，専門医の意見を聴取し，自分なりに医学文献や裁判例等を調査したうえで，医師に対して法的責任を問える可能性があると判断できることが，内容証明作成の前提条件です。どんな弁護士もそうだろうと思いますが，弁護士が仕事を受ける場合には，最後まで責任をもてると考えた事件のみを引き受けます。
その条件は，事件の種類によっていろいろですが，おおまかなところでは，次のようなチェックポイントがあります。
・依頼された事件が，訴訟手続を使って解決できる問題であり，かつ，訴訟手続を使ってでも解決すべきであること
・依頼者の要望する結果あるいは手段が，違法・不当・不可能でないこと
・もし，自分がその事件を自分のこととして捉えた場合に，自分の良心に従っても，同じように進められること
・依頼者がリスク・コストを理解しており，最悪の結果になった場合でも依頼者において受容が可能であることこれらの観点からいうと，法的権利性のあいまいな問題（例えば，過失の有無が分からない医療事故，口約束に基づく貸金請求など）については，どうしても受任に慎重にならざるを得ません。
弁護士になったとき，先輩弁護士から，「たとえ依頼者の話であっても，責任が持てるようになるまで，安易に乗りかかってはいけない」と，教わりました。これは，依頼案件を責任を持って戦うためには，ときとして依頼者さえ疑うことが必要というパラドクスです。
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弁護士に相談してもらえない事情
顧問先企業からの相談が途絶えると，無事であるのはよいことではあるけれど，それでも，なにかないのかなと気になってしまう。気軽に相談してもらったらいいのですけど。。。
日弁連の「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」というものがある。
これは全国１５４５０社を対象として，うち２割の約３２１４社の回答をもとに作成された資料である。
調査結果の要旨によれば，
弁護士利用経験＝約５０％
法的問題が実際に起こった時の弁護士への相談率約４４％
弁護士へ相談しなかった理由
・相談企業のことを知らない
・専門知識がない
・日頃連絡を取っていない
・無料・安価な相談ができない
ということらしく，弁護士には潜在ニーズの１／３程度しか相談が来ていないという実情のようだ。要するに，弁護士には日頃なじみがなくて，自社や業界のこともわかっていないうえ，行ったら高い料金を請求されるから，まずは日頃から付き合いのある税理士さんや社会保険労務士さんに相談してみよう・・・という流れになっているらしい。
なんらかの法的手続きが必要になるという段階でようやく弁護士の出番になるというのが実情であるにしても，本当はもう少し早い段階で相談してもらったほうがいろいろと準備もできてよかったのにと思うことが多々ある。
どうしたらもっとＰＲできるのだろう。弁護士に対して一般的に求められているのは，報酬のわかりやすさ，得意分野のわかりやすさ，フットワークの良さなどとされている。まずはこれに応えることが必要か。
報酬のわかりやすさという点では，完全タイムチャージにしたらという考えがまず浮かぶ。しかし，高密度で集中的に作業をする１時間と，現地移動に要する１時間が同じチャージでいいのかという問題があり，つきつめていけば，事件ごとの標準クリティカルパスを設定して見積もりをするということになってしまい，結局は日弁連旧報酬基準のような内容にならざるを得ない。
おそらく，弁護士報酬に対する指摘の本質は，「たったそれだけの時間・作業で，そんなに支払う必要があるのか」という疑問なのだろうと思う。
弁護士としては，弁護士が関わらないことによって，その個人や企業が失う機会損失・時間損失や，弁護士と同じレベルの交渉・文書作成・訴訟スキルを自ら身につけるための投資費用などを考慮していただければ，けっして旧報酬基準が高すぎるとは思わないのだが，どうだろうか。
特に，最近はネット上でいろいろな無料相談やＱ＆Ａが出ているので，すくなくともそのレベルの知識は無料で入手できる。弁護士の相談料が高すぎると思われる方は，自分なりに調べることで，ある程度は費用を浮かすことができるし，レベルの低い弁護士へ相談したときに，そのレベルの低さに気が付けるというメリットもある。ただ，その労力を考えれば，最初から弁護士へ投げるほうが楽なのではないかと思うし，その楽な分だけ費用もかかるよということなのではないかと思う。得意分野についても，よく聞かれる問題だ。当職の場合は，サイトタイトルにもあるように，マンション管理，公害環境，医療過誤・交通事故・債務問題・過払い・民事再生・自己破産・相続・遺言・その他一般民事と標榜しているが，医師と違って，弁護士会や学会での専門認定があるわけではない。あくまでも，過去に経験があり，これからも継続的にメインの仕事としてやっていきたいというものを，自分勝手に掲げているだけである。
依頼者側の意識として，「専門は民事ですか，刑事ですか」とか，「民事と刑事はどちらが得意ですか」というレベルで気になっているだけならば，よほど特殊な弁護士に当たらない限り，どんな弁護士でも，ほとんど違いはないといってよい。
むしろ，得意分野を気にして尋ねるのであれば，自分の問題を具体的に説明して，「・・・という案件についての取り扱い経験はありますか？，経験事件数はいくつですか？」と聞いてもらったほうが，よほど正確にその弁護士を評価できるように思う。フットワーク・・・これは最近になって大分改善されたのではないだろうか。弁護士が増えたこともあって，これまで以上にフットワークの軽い弁護士が受ける時代になっているように思う。要は仕事が早いかどうか。
残念ながら，滞留の案件がいくつかあって，当職自身には誇れるところがないので，今後の改善点の一つである。
・・・というわけで，相談はお気軽にどうぞ，という意識は常に持っているわけだが，いかんせん，個人事務所にはキャパシティの限界があり，せっかくこのサイトを見て連絡をくださる方がいても，対応ができない現状だ。
すでに依頼いただいている方については，引き続き全力で対応し，いずれは，このサイトもひとつの窓口として開いていきたいと思う。
