通関業法基本通達により、対象案件ごとに違反点数が決まっていて、処分結果の一応の目安になります。
通関業者自身が違反行為をした場合は１号、通関業者の従業員がその業者とは無関係の第三者や個人的な関係で違反行為をした場合が２号となり、１号のほうが重い処分になります。
たとえば、通関業者Ｘ従業員Ａが、通関業者Ｘでない第三者Ｙや自分自身Ａのために違反行為をした場合、通関業者Ｘは２号該当になりますが、Ｘの通関事務として扱えばＸは１号該当となります。
具体的な処分範囲は表（３４－６）に記載のとおりで、たとえば１１１条違反の場合ですと、１級（許可の取消）が本則で、違反に計画性がないとか、捜査に協力したとか、その他特に処分を軽くするべき事情があれば、２級（１か月を超え１年以内の業務停止）に軽減することができるとされています。
通関士に対する処分もおおむね通関業者に準じますので、１１１条違反では１級（従業禁止）が本則で、軽減されて２級（１か月を超え１年以内の業務停止）となります。
違反行為に対する通告処分の場合には、通関業者や通関士に対する行政処分手続は、通告処分と同時に開始され、審査委員や処分対象者からの意見を聴取する機会が設けられた後に税関としての最終処分結果が公表されます。
参考までに通達全文は下記リンクです。
http://www.customs.go.jp/tsukanshi/tsuukangyohokihontsutatsu.pdf
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