１ 外国との取引で最低限決めるべきこと
商売上の取引はすべて契約法が支配します。そして，契約は，最終的には法律の強制力によって守らせることができるからこそ，意味があるものです。
日本国内の契約では、ほぼ例外なく日本法を適用し、日本の裁判所で審理されることを前提に考えておけば足ります。
国際間契約書では，戦争や国交断絶に至るまで，様々な突発事故を考慮した細かい規定が定められることがありますが，日本国内の契約実務では，大きな柱は立てるものの，細部は「信義誠実に基づいて協議する」条項で広くカバーし，問題が起こったときに話し合って決めればよいという発想が、いまだに主流です（本来これでは契約書の意味を成さないのですけど、慣用的にまあよしとしてしまっています）。
外国との取引では，国内企業同士の取引の場合と違って，決めておくことが望ましい大切な二つの事があります。それは，「準拠法」と「管轄」です。管轄は国内企業同士の場合にも重要です。
準拠法とは，その契約にどこの国の法律を適用するかという問題です。準拠法は第三国法でもよいのですが，双方が他国の法律に準拠すると，法令調査がたいへんだという問題もあります。法律の内容によっては，日本の裁判所で適用されない条項もあり得ますので，出来れば，日本法を選択したいところです。
次に管轄とは，その契約に基づく紛争が生じたときにどこの裁判所で解決をするかという問題です。これも準拠法とは別に，当事者が合意により決めることができます。国際取引の場合には，裁判管轄のほかに，商事仲裁機関を紛争処理における第一次専属管轄とする例も多くあります。例えば，中国には，中国国際経済貿易仲裁委員会（ＣＩＥＴＡＣ）があり，日本では一般社団法人日本商事仲裁協会があります。
２ 特に国際売買取引について
国際物品売買契約に関する国連条約（ＣＩＳＧ 通称ウイーン売買条約）を日本が批准したことにより，２００９年８月１日以降の国際売買取引に適用されることになりました。これ以前は，準拠法を定めない場合には，それぞれの当事国の法解釈により，どの法律を適用するかを決めていましたが，この条約適用後は，当事者間で別の合意をしていない限り，この条約が適用されることになります。なお，これはあくまでも売買契約が対象であり，運送契約や請負契約等には適用されません。
３ 準拠法を決めなかった場合
準拠法や管轄裁判所を全く決めていなかった場合にどうなるかについて説明します。
準拠法を決めていなかった場合には，まず自国の法律が適用されるかどうかを検討します。その場合の基準になるのは，平成１８年までの契約であれば「法例」，平成１９年以降であれば「法の適用に関する通則法」です。その内容には微妙な違いがあるので，いつの時期の契約なのかによっては解釈が違ってくる可能性があります。
準拠法が決まれば，裁判管轄についてもその準拠法の定めにより決まります。
裁判管轄はあるが，相手が外国会社であるという場合には，日本の裁判所へ提訴できますが，その際には，相手国の言語による訳文を添付して提訴し，相手国政府を通じたルートで相手に届けることになります。これにはかなり時間が掛かることもあると言われております。たいていの場合には日本に支店があることが多いでしょうから、あまりこのようなケースはないかもしれません（私は未だやったことがありません）。
日本に管轄がない場合には，相手国の裁判所への直接提訴ということになります。その場合，相手国裁判所では，自国法に基づいて管轄権の有無を判断し，管轄がないと判断して却下することもあり得ます。また，準拠法に関する相手方からの異議により，改めて準拠法と管轄が問題となる可能性もあります。
このように，準拠法や管轄を決めておかないと，内容の判断に入るまでに，門前で無益なやりとりを延々と続けなければならない羽目になりますので，注意が必要です。