例によって使い回しですが、今回は，売掛金の回収の法的基礎知識についてのレポートです。
事例：Ａ社はＢ社に対して１０００万円の売掛金がありますが，期限から半年を過ぎてもまだ回収できません。他方，Ｂ社はＣ社に５００万円の売掛金がありますが，Ｃ社はＡ社と協力関係にあるので，Ａ社の要請で，Ｂ社への支払を保留するつもりです。このような状況で，Ａ社はＢ社に対する債権をどのようにして回収すればよいでしょうか。
１ 売掛金の基礎知識
「売掛金」は，「売買」を発生原因とする「債権」です。Ａ社・Ｂ社間の商売上の債権ですので「商事債権」といいます。また，金銭の支払いを目的としているので種類は「金銭債権」です（金銭でない債権もあります 例：労務請求権，物の給付請求権など）。
金銭債権は譲渡できます。譲渡を禁止するには当事者同士で「譲渡禁止」の合意が必要です。
債権には必ず「履行期・弁済期（＝支払期限）」があり，それを過ぎると，金銭債権については特段の約定がなくても「遅延損害金」を付けて請求できます。履行期を定めないときは，いつでも請求できます。
遅延損害金利率は，あらかじめ取り決めがあればそれにより，取り決めがなければ，商法が定める「年６パーセント（商事法定利率）」になります。また，あまり知られていませんが，この利息・遅延損害金は１年分を超えると，元本に組み入れることができます（「法定重利」といいます）。つまり，１年ごとに利息に利息が付くことになります。
ただし，売掛金の消滅時効は，弁済期から２年という制約があるので，必ず２年以内に時効の中断をしなければなりません（種類によっては１年と見るべきものもあります）。
２ 時効に関する基礎知識
ここでいろいろと誤解の多い消滅時効の中断制度についても触れておきます。
「毎月請求書を発行していて，相手も受領しているから時効にはかかりませんよね」という質問を受けますが，残念ながら，日本法のもとでは，単なる請求だけでは時効中断されません。これは注意してください。
もっとも簡単な時効中断は，請求の一部でも相手に任意に払ってもらうか、債務があることを自認してもらうことです。これを「債務の承認」といい，これにより時効はその払った時点から新しく起算されます。支払を受けなくても，相手から「債務承認書」を受領すれば，これも「債務承認」になります。
相手が一部たりとも支払わず，債務承認もしない場合には，時効期間が満了するまでに，まず「催告」をします。これは口頭でもよいのですが，後日争いになったときに備えて，証拠とするために，通常は「配達証明付き内容証明郵便」で通知します。
この「催告」は，相手が通知を受け取ったときに効力を生じるため，時効間際では相手に届くまでの時間ロスを生じる危険があり，あまり直前になってからではまずい結果になります。しかし，催告の効力発生の日から６ヶ月以内に「支払督促，調停，訴訟，仮差押，差押」のいずれかを裁判所に提起しなければ，時効中断の効果がないので，あまり催告が早すぎても、時効の点に関しては意味がありません。
３ いろいろな回収手段
本題に戻ります。上記の事例では，次のようないくつかの債権回収手段が考えられます。
①Ｂ社に対する提訴，Ｂ社資産の仮差押
②Ｃ社に対する債権譲渡
③第三者に対する債権譲渡
（１）提訴，仮差押
もっとも直接的なのは，Ｂ社に対する売掛金請求の訴訟を起こすことです。請求が認められれば，裁判所の判決に基づいて，Ｂ社の財産を差し押さえて回収することができます。ただし，Ｂ社の資産が豊富であれば問題ないのですが，本件のようなケースでは，Ｂ社がＣ社に対して有する売掛金債権がほぼ唯一の財産であることが多いかもしれません。
そうなると，判決を取るまでに時間がかかれば，Ｂ社はＣ社から取り立ててしまうかもしれません。Ｃ社も，支払期限を過ぎていれば拒否する理由がありません。これを事前に防ぐためにするのが「仮差押」です。
なぜ「仮」なのかというと，まだ裁判の結論が出ていない段階だからです。仮差押の申立時には，債権者側で担保（保証金）を用意する必要があります（一般には請求債権額の２割程度と言われています）。裁判の結論である判決に「執行文」を付ければ，それで強制執行（「本差押」といいます）ができます。
仮差押になった債権は，弁済が禁止されます。その場合，Ｃ社としては法務局に債務相当額を預ける「権利供託」ができます。Ａ社が勝訴すれば，判決に基づいて本差押をするか，和解に基づいて供託金の還付請求をします。
差押対象の債権の存在が他の債権者にも知られている場合には，複数の債権者が同じ債権を差し押さえるケース（競合）があります。その場合には，Ｃ社は必ず供託しなければなりません（義務供託）。競合した場合には，債権額の比率に応じた按分での配当になりますので，取り分が減ることがあります。
（２）債権譲渡＋相殺
Ｃ社との信頼関係があるので，これをうまく使うには債権譲渡が適しています。
つまり，Ａ社がＢ社に対して持っている債権のうち５００万円をＣ社に譲渡し，Ｃ社はこの債権とＢ社に対する５００万円の債務とを「相殺」すればよいわけです。
ただし，この方法は，①債権譲渡が禁止されていないこと，②譲渡の事実をＢ社に通知すること，③譲り受けて相殺に提供しようとする債権（「自働債権」といいます）が弁済期にあること，④相殺をＢ社に通知すること，の要件が必要です。
また，Ｂ社が破綻寸前で，今にも倒産しそうだという時期に，そのことを知って，Ａ社から譲り受けた債権で相殺すると，後日，法的倒産手続（会社更生，破産，民事再生，特別清算、私的整理手続等）のなかで，不正な回収行為として問題になる可能性があるので，注意が必要です。
（３）第三者への債権譲渡
修正：サービサー（債権回収会社）の買取可能な債権は、法律で定められていて、平常時の売掛金は含まれないので、第三者への債権譲渡による回収は、中小零細企業にとっては、手形小切手債権以外では現実的でありません。平常債権の場合には、ファクタリング会社の取り扱いとなりますが、まれにしか発生しない回収リスクに対してコスト的に見合うかどうか問題です。
４ 日常の債権管理での注意点
まず，請求の相手方はだれなのかを確認することが必要です。注文者と支払担当が違う場合には，必ずチェックして適正な受発注であるのかを確認しておくべきです。
法的手続を考えると、請求相手の実在性も重要です。そのためには，会社であれば代表者事項証明，個人であれば免許証等の公的証明書で身元を確認しておくことが望ましいといえます（法的手続き上，相手の実在性が公的書類で確認できない場合には，「公示送達」や「特別代理人選任」などの特殊な手続きを経る必要が生じることもあり，債権回収のための時間と費用が増大します）。
次に，滞納を放置しない頻回の請求が重要です。資金不足の債務者は，一般論として，しつこく訪ねてくる債権者には多少の無理をしてでも最初に支払います。朝８時前と夜８時以降の取り立てや，自宅や事務所に上がり込んでの長時間の取り立ては，恐喝・強要されたなどの口実を与えることになるので，短時間でも，頻繁に訪問するほうがよいです（場合によっては，債務承認書を作成させたり，問答の録音をしたりすることも有効な手段です）。
最後は消滅時効に掛けないための適切な管理です。時期が来たらしっかりと催告状を出し，債務承認書の徴求や，支払督促等の法的手段をとる必要があります。
以上