マンションは自分の持ち物とみんなの持ち物との集合で成り立つ建物です。
自分の持ち物部分を「専有部分」といいます（法２条３項）。
みんなの持ち物（だれか一人の持ち物ではない）部分を「共用部分」といいます（法２条４項）。
この専有部分・共用部分は法律と規約で対象が定まる仕組みですが，複雑ですので今回の説明は，ひとまずこの程度に留めておきます。
各区分所有者は、自分のものかみんなのものかにかかわらず，「建物」にとって有害な行為や，管理・使用に関して，みんなの利益に反することをしたらだめというのがいちばん基本的な義務付けです（法６条１項）。
基本的なルールは区分所有法が決めていますが，多くの点で，必ずしも法律通りにする必要はなく，区分所有者が管理規約や使用細則を定めて，独自のルールで建物を管理運営していくことが可能です。
いろんなところでよく説明に出てくる「標準管理規約」は，国土交通省が管理規約のモデルを示したものであり，その通りにするかどうかは各管理組合の自由です。ときどき，標準管理規約が個別のマンションの管理規約より優先して適用されるというような誤解をしている方もおられますが，あくまでも，管理規約はそれぞれのマンションの自主ルールを定めたものですから，その内容が法律違反でない限り，それぞれのマンションの管理規約が適用されます。標準管理規約が改訂されても個々のマンション管理規約が変更されない限り，標準管理規約の変更がそのマンションに適用されることはありません。
最初に説明したように，マンションは自分のものとみんなのものとが入り組んでいますので，各区分所有者は，自分のものかみんなのものかにかかわらず，保存（維持・補修等）や改良（増設・改装等）のために必要であれば，ほかの区分所有者の専有部分や共用部分であっても，使わせてくれるように請求する権利があります。使わせてくれと頼まれた場合，それが保存・改良の必要によるのであれば，認めてあげなければいけません。ただし，ほかの区分所有者が，その使用によって損害を受けるときには，使用するものは補償金を払わねばなりません（法６条２項）。なお，これは使用そのものに関する損害のことですから，たとえば，保存改良工事の結果，逸水・ばい煙等が直接ほかの専有部分へ侵入するようになったなどのトラブルは，単に，加害・被害当事者間での不法行為問題であって，区分所有法の補償金とは別の問題です。
共用の廊下や階段はみんなの持ち物ですから，その用法（通路）に従って，みんなが自由に使えますが，専有部分ではないのですから，自分の居室の前や隣でほかの人の迷惑にならないからといって，廊下や階段に勝手に物を置いたり，機械を設置したりすることはできません（法１３条）。
たとえば，専有部分につながるダクト（専有部分）の設置が問題になった場合，そのダクトが共用部分である廊下や階段を通過するのは，共用部分の通常の用法でない（通常は，専有部分のダクト設置工事のために廊下や階段があるのではない）のですから，共有部分に関する管理の問題として，原則として集会の通常決議による許諾を得なければなりません（１８条１項）。規約で，理事会や理事長にこの権限が集約されているところでは，それらの規約に基づく手続きとなります。もし，ダクト専用の配管スペース（共用部分）があるマンションであれば，そのスペースはその用法どおりの使用ですので，技術的・事務手続的なことはともかく，法的には許諾が不要です。
管理費は，共用部分の管理のために管理者から各区分所有者に対して請求する費用です（法２０条１項）。標準管理規約では，敷地の管理も目的に追加されており，管理費と修繕積立金とに分けて規定されています（規約２５条１項）。
管理費は共用部分の維持管理費用に充てるために徴収されますから，管理費・修繕積立金を専有部分のために支出することは目的外支出であって，認められません。共用部分と連続して一体となっている専有部分の給排水管について，全体として清掃する必要がある場合に，専有部分に要する費用も管理費負担にしてかまわないという標準管理規約の取り扱い（規約２１条２項）はありますが，専有部分の設備の「更新」は専有部分の区分所有者が負担すべきと解されています（規約第２１条関係コメント（５）参照。さらに例外的場面として規約２２条とそのコメント参照）。いずれにしろ，個々のマンションの管理規約がどうなっているのかが最重要のチェックポイントです。
管理費は一般的には専有部分床面積の割合に応じて負担額が決められていますが（法１４条１項，規約２５条２項，同１４条），上記のとおり，共用部分の管理費用ですので，性質上、管理組合に対する債権と相殺できないと言われています（東京高裁平成９年１０月１５日判例時報１６４３号１５０頁）。たとえば，個人の負担で共用部分を補修して費用を支出した場合の立替金分は、管理組合の負担ではありますが、管理費と相殺することはできません。当然ながら、共用部分の瑕疵以外の原因（たとえば上階住民の漏水や隣家からの延焼等）によって専有部分の使用不能が生じても，管理組合に対する債権は生じませんから、そのことを根拠にして管理費を一方的に減額することはできません。
理事の不正などのために、管理費を理事に渡してしまったら目的外に流用されてしまうおそれがある場合、法的には、理事の職務停止と職務代行者選任を民事保全により実現したうえで、問題の解決まで管理費の収支を第三者（職務代行者）に取り扱ってもらうという方策はあり得ますが、時間・費用コストがかかるうえ、根本的な解決には集会の多数派を占める必要があるので、現実的でないかもしれません。
築年数の古いマンションは建物も居住者も高齢化が進み，あやふやな法律知識のもとに，でたらめな管理がされているというケースが散見されます。いわゆる管理会社にしても，専門知識があるのは一部の主任者だけで，営業社員は法律・規約には素人同然ということもよくあるようです。
理事者にしろ一居住者にしろ，判断に迷ったら，まずはきちんと管理規約を読み，それでもわからなければ，マンション管理士や弁護士に法的見解を確認すべきでしょう。