カテゴリー: 医療問題

  • リンク集 ちょこっと再編 そしてついでに医療情報問題に対する雑感

     リンクを少し整理して、医療問題リンク集を独立させました。
     その他のリンク切れも整理したので、興味のある方はざっと見てみてください。

     WEBに上がってくるデータが、飛躍的に増えてきて、医療問題に限らず、情報を得るには本当に便利な世の中になりました。
     今やっている情報検索・検討作業と同じレベルのことを、図書館のカードを頼りに手作業でやるしかなかったとしたら、もう発狂するしかありません。
     しかしながら、それと同時に、根拠出典のあいまいな風評も、SNS等を通じてあっという間に広がってしまう今日この頃ですから、虚偽情報を信じてしまうことはできる限り避けなければいけません。

     医療情報の取得に関して、医者まかせにしないで、自分で自分の病気のことをよく知ることは、無用の医療トラブルを避けるのに有効であり、意欲さえあれば、かなりのレベルまでネット上の情報で学べます。知っていれば何でもないことでも、知らないばかりに医者の言いなりになったり、逆に過剰な不安を持ったりして、無知であることがよい結果につながることはまずないと思います。

     その際に注意すべきは、ガイドラインや雑誌文献等の根拠が示されていない情報は、そのまま鵜呑みにしてはいけないということです。
     専門的な事象については、わかりやすさはどうしても不正確さと隣り合わせですから、真剣に自分の病気を理解したければ、一般向けの解説書や散文的な書籍ではなく、医者・医学生向けに書かれたきちんとした文献を読むほうがよいです。おそらく、それをストレートに真面目にやろうとすると、生理学・生化学・解剖あたりが分かっていないと、どうにもならないような気がしてきますが(^^;、すくなくとも、個別の疾患に対する治療手段として、どんなものがあって、その治療成績がどのくらいか程度のことであれば、ネット上の資料だけでも十分に調査可能です(この意味では、治験データの改ざんとか論外ですね)。
     そして、その一般的な情報が、実際に自分に当てはめ可能なのかどうかとか、投薬・外科的措置の作用とか治療機序なんかといった実際上・理論上でさらに深いことは、医者に直接質問すればよいことです。
     そのうえで、非専門家である自分の立場で理解できる範囲を超えた領域に関しては、専門家の判断を謙虚に受け止めつつ、最終的には、その担当医を信用するのか、しないのか、自分のリスクで決断をする必要があります。

     ところで、医療問題に限らず、私がネット情報を参考にする場合には、出来る限り加工前の一次データを遡って探すように心掛けています。
     たとえば、「・・・と言われています」とか「・・・だそうです」とかいう記事で、その事実の根拠が示されていない場合には、「・・・」部分で検索を掛けて、根拠を示した文献がないかどうかを探します。
     法律に関しては専門家ですので、かなりの精度で検証できる自信がありますが、物理・化学等のかかわる問題(医療も含む)については、私はしょせん素人ですので、検証にも限界があります。検証できない事実・情報に関しては、内容へのコメントや引用・紹介を避けるべきと考えています。

     皆様も、他人の情報を引用・紹介する場合には、それが原資料(一次データ)なのかどうか(又聞きではないこと)を最低限確認するようにしたほうがよいと思います。可能であれば、他の情報源とも照らし合わせて疑問なく了解可能な事実が記述されているのかどうかを検証するとなおよいでしょう。
     そうしないと、あやしい情報をむやみに世間に拡散させて、誤解や過ちを誘導してしまうことになってしまいます。
     みんなの努力で、ネット情報がより信頼できる状況を地道に作っていけたらいいなと思います。

  • 医薬品医療機器総合機構給付金引き下げ

    微減ですが、この4月1日から引き下げになりました。

    遺族一時金については3月31日までの発生事案は改定前金額が適用されます。
    その他については、過去にさかのぼって変更されることはありませんが、4月1日以降一律新基準で支給されます。

    医薬品医療機器総合機構Webサイトの案内がわかりにくいので補足しておきます。

  • 医療事業者等個人情報ガイドライン、情報開示と証拠保全の選択

    医療情報の公開・開示を求める市民の会
    というものがあります。
    主催者の勝村久司氏の精力的な活動により、医療関連情報の開示分野で顕著な実績を積み重ねている市民団体です。
    ニュースレターで厚生労働省との交渉の様子を毎回レポートされております。

    今回目にとまったのは、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」改定についてです。

     最近では、病院側の開示意識の高まりに伴い、医療事故の事前検討段階で、必ずしも証拠保全を必須としない対応も検討するようになりつつあります。
     しかし、依然として、医療機関ごとに情報開示の意識には大きな格差があり、未だ安心して医療情報の開示請求ができない状況にあります。
     開示拒否にまでは至らないものの、開示請求の目的や理由を聞くまで開示しないという開示保留が不適切だという上記市民団体の指摘は細かいながらも、実務的には重要なことです。

     私は常々、証拠保全による申請側・病院側双方の様々な負担を考えると、いっそのこと、病院ごとに即時完全開示宣言を出してもらって、その宣言が出ている病院については、証拠保全ではなく、証拠保全に準じたスピードでの任意の証拠開示が実現できないかと思っていますが、なかなかそこまでいくのは、現状では難しいようです。しかし、どうせ不信感をもたれて証拠保全を申し立てられてあたふたするくらいならば、はじめから開示の姿勢をはっきりさせておくほうが病院側にもメリットがあるのではないかと思うのです。