Category: 環境問題

　大阪府泉南地域でのアスベスト被爆者が提起した国家賠償請求訴訟が大詰めを迎えています。 　公正判決を求める署名活動へのご協力をお願い致します。 　署名用紙ＰＤＦへのリンク

新・北海道石炭じん肺第3陣訴訟今年度内判決の見通し 国が「消滅時効」を援用するという暴挙にでています。 公正判決を求める個人署名・団体署名にご協力ください。 　

最近、住宅地に大規模マンションができる紛争事例に多く接する。郵政民営化により、郵政省関係のまとまった土地が放出され、各地で都市計画法上の用途地域の変更が間に合わない（というか、もとより変更しようという発想がない。そのせいで、これまでにも、低層住宅街の中に学校跡地や企業の比較的ゆったりした敷地の宿舎跡地などで、巨大戦艦のようなとてつもない大きさのマンションが立ち並ぶ光景が生まれている。）このような光景をどのように見るのかは、人それぞれだろうが、一定数必ずそこに違和感を覚える人が出てくることからすると、けっこう共通の美的感覚のようなものが共有されうるのではないかと思われる。住環境・景観をまもり、美しいまちづくりをしていきたい。そんな思いの面々が集まり、全国ネットワークを作った。　景観と住環境を考える全国ネットワーク　会員募集中なので、興味のある方はぜひごらんいただきたい。 　大阪でも、明日１０月１８日午後１時３０分から、阪急宝塚線蛍池駅ルシオーレホール北棟４階で、関西のネットワークの立ち上げをかねて、交流会を実施する。参加費は３００円。　参加されたい方は、下記へ 　kaeru@age.jp　FAX 06-6857-2861　一村まで

不法領得の意思がないという主張は通るかどうか。　この要件の問題意識は，器物損壊と窃盗との区別をどうするかというところに発している。　単純化していうと，損壊には，対象物を隠して使用を妨げることも含まれるので，単に物が持ち出されたというだけでは，それが損壊なのか，窃盗なのかわからないということである。また，窃盗罪の法定刑は，１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金だが，器物損壊罪の法定刑は，３年以下の懲役または３０万円以下の罰金もしくは科料であって，両者は質的に重さが違う犯罪だという点もある。　そこで，窃盗というためには，単に持ち出すというだけでなく，「不法領得の意思」なる主観的要素（より非難の度合いが強くなる）が必要なのではないかという問題である。 　これまでの裁判例や学者・実務家の一般的見解では，不法領得の意思は構成要件要素と認められており，窃盗罪においては，　①権利者を排除し，他人の物を自己の所有物として，　②その経済的用法に従いこれを利用若しくは処分する意思，と定義されている。　これに対しては，経済的用法に従った利用処分であることまでは必要ないという見解があり，それによれば，今回のグリーンピース鯨肉事件でも不法領得の意思が認められ，窃盗罪になりうる。　しかし，窃盗と器物損壊の法定刑が大きく違うのは，窃盗が経済的利益の獲得を目的として遂行され，従って，人間の欲得に基づいて繰り返されやすい犯罪であることを重く見ていることが理由であるから，主観的に経済的利益を得ようとしていないのであれば，窃盗として非難することは躊躇せざるを得ない。　このように考えると，グリーンピースの「不法領得の意思がない」から「窃盗でない」との主張には一定の合理性があるように思う。もちろん，窃盗でないにしても，器物損壊あるいは宅配業者に対する威力業務妨害（３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）にはなるだろうが（静岡地方裁判所沼津支部昭和56年3月12日判決　判例時報９９９号１３１頁）。。。 　何らかの罪にあたるとすれば，あとは，そのような行為が社会的に正当化されるかどうか（刑法３５条正当行為，同３７条緊急避難）の問題になるが，インターネット上での取り上げられ方を見る限り，どうやら社会は，グリーンピースの行為を許してくれそうにないようだ。 　思うに、何事もやりすぎはよくないにしても，「義を見てせざるは勇なきなり」という言葉もある。グリーンピースが下獄の覚悟であったならば，潔く自らの罪も認めて，社会に是非を問うべきだったのではなかろうか。自ら腹を切る覚悟なく，不義を告発しようとしたのであれば，安直だったと非難されても仕方がないのではないか。 　もっとも、これが、いわゆる「公益通報」の場面で、会社の帳簿を持ち出したような事案だったらどうかと考えると、刑法の正当行為の条項が、公益通報者保護法で生かされるような制度にしておかないといけないと思われる。

TDMとは（２００１・２・１７環境委員会都市部会報告） ＴＤＭの現状、各地の取り組み 弁護士　山之内　桂  １　ＴＤＭ（Transportation Demand Management 交通需要マネジメント）とは 　従来の交通政策は人口、経済、土地利用の将来的発展を予測し、増大する人流・物流に関する交通需要（特に自動車交通）を効率的に処理するに必要な交通施設、交通システムを整備供給しようとする考え方であった（参考「自動車公害の根絶に向けた道路政策の転換を求めて」日弁連公害対策環境保全委員会）。 　しかし、今日では、渋滞・自動車公害など、都市交通問題の根本的解決のためには、自動車交通需要を抑制するとともに、他の交通手段の活用が欠かせないことは、交通政策上の共通認識となっている。 　将来的には、超低公害自動車の普及など科学技術の進歩により、大気汚染等は改善されるかもしれない。しかし、自動車交通に依存しすぎた環境面・都市経営面・経済面における損失は余りにも大きく、早急な対策が必要である。 　そこで、自動車交通に伴う渋滞や交通事故、交通公害等の種々の弊害が、交通システムの供給増大や施設整備・排ガス規制等の個別規制だけでは改善し得ないものであるとの基本的認識を前提とし、自動車交通量を削減して、総合的な交通体系の整備と都市計画により交通需要の積極的管理を行うことによって、問題を解決しようとする「交通需要マネジメント」のアプローチが注目されるようになった。   ２　ＴＤＭの手法 　ＴＤＭの手法としては、次のような手段・方法が考案されている（参考「まちづくりのための交通戦略」２０００年５月　新田・小谷・山中　学芸出版社）。これら施策の社会実験や試行を通じてＴＤＭの社会的認知を高め、本格実施への合意形成を行う必要がある。  ＜用語解説＞ 郊外型施設の開発抑制　公共交通の行き届かない郊外へ大規模店舗を出店するいわゆるロードサイド型施設は、必然的に広いエリアからの自動車での来店を想定することになり、自動車交通量を増大させる原因となる。その開発を抑制することにより、自動車交通量を減少させる 成長管理　放任的な都市形成は、際限なく膨張し、無秩序に郊外へ展開していく傾向にあるので、立地規制と交通管理を行うことにより、都市計画・交通計画の効率を高めようとする発想。実施例：サンフランシスコ ＴＯＤ （Transit Oriented Development　交通機関指向型開発）　都市の交通手段として公共交通を重視した都市開発のこと 在宅勤務　通勤トラフィックを減少させる反面、宅配便等の物流増大の可能性も指摘されている P&R（パークアンドライド）　自動車をターゲット地域内から排除するために、周辺地に駐車場を設け、公共交通の利用を促す手法。 共同配送　物流トラフィックの減少をはかるために、末端の集配を共同化する配送システム。実施例：新宿の高層ビル街 一人乗り規制・相乗り　ＨＯＶレーン（High  Occupancy Vehicle lane　多人数乗車優先レーン）と組み合わせて、自動車の利用効率を高める考え方 エコドライブ　環境に負荷をかけない自動車運用の方法。アイドリングストップ、経済速度での走行など 環境家計簿　電気、ガス、ガソリン等のエネルギーや水道の使用量やゴミの量をチェックすることにより、家庭生活に伴う二酸化炭素の排出量が計算できる家計簿。 トラベルワイズキャンペーン（Travel　Wise）　地域社会が過度に車に依存した状態を脱し、車に代わる交通手段を育成する運動。実施例：イギリス ローカルアジェンダ　１９９２年６月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開かれた「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）で採択された、人と国家の行動原則を定めた「環境と開発に関するリオ宣言」、そのための詳細な計画である「アジェンダ２１」に基づく各地方自治体の地域行動計画　平成１０年６月３０日現在、３８都道府県および１１政令指定都市においてローカルアジェンダが策定されており、４都道府県および１政令指定都市において策定中。 社会実験　本格的に実施する前の段階でおこなう実験的試行。本格実行時のデータ収集とＴＤＭ施策の広報活動としての意義がある ＴＭＡ（Traffic Management Association）　交通管理協議会。市民参加型の都市交通プラン策定・実現を目指す 免許取得制限　免許の取得要件を厳しくしたり、発行数に制限を設けたりすることで、自動車保有を間接的に抑制する 車庫規制　使用の本拠地を中心とする一定範囲内に駐車場所の設置を義務付けることにより、違法駐車を抑制する。駐車場が少ない間接的な保有規制の効果もある 新車割り当て　新車の登録台数を規制し、抽選などによって自動車保有抑制を図る ゾーンシステム（トラフィックセル方式）　環状道路を通過させるなどの方法により、一定のゾーンへの自動車の流入を阻止するとともに、一定ゾーンの通行速度等を規制し、交通の静穏化をはかる方式 ナンバープレート規制　自動車登録番号ごとに走行できる日時場所を規制する手法 ロードプライシング　一般道路を有料化することにより、自動車交通量の抑制を図る手法 燃料課税　自動車燃料の課税を強化することにより、利用抑制をはかるとともに環境対策の資金とする 路面交通乗り換え　乗り換えを便利にすることで公共交通の利用を促進する 共通運賃制度　運賃体系をわかりやすくし、公共交通の利用を促進する 割引運賃制度　大阪市交通局のノーマイカーデー、各地のバスの複数乗車割引など。自動車利用者に公共交通への転換を促すのがねらいであるが、現実的な効果はさほど上がっていない 環境定期券　自動車通勤者が公共交通へ転換する際に、一定の優遇措置付きの定期券を発行する 規制緩和・民営化　民間資本の活用とあわせて、柔軟な開発を進める手法 ＰＦＩ(Private Finance Initiative)　公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法 バスレーン　渋滞多発道路でバス専用路を設けることにより、バスの定時性を確保するとともに、自動車利用からの転換を促す 逆行レーン　一方通行路において、バス等の公共交通のみ逆行を許すことにより、自動車利用からの転換をはかる トランジットモール　歩行者と公共交通機関のみが通行可能な道路 バス優先信号　路線バスの定時性を高めるために、バスを優先的に通過させる信号システム…