Category: 業務連絡

このたび、婚姻費用・養育費の計算シートマクロ版を作成しました。平成３０年司法研究の手法で算出した統計数値をそのまま利用する計算システムです（最初に公開したバージョンには循環参照が残っていたので、バグ修正した最新版V1.10を再度ダウンロードしてください）。 平成３０年司法研究に基づく令和元年版の算定表に対応しています。算出の過程はそのまま平成３０年司法研究の考え方を使っているので、日弁連提案のような裁判所とは大きく異なる計算根拠によるものではなく、標準算定表ではあいまいな数値であるところを、統計数値により幅のない数値として算出することが可能である点で、算定表の欠点を補完しうるものと考えます。算定表に記載のない多子・再婚ケースや、双方に監護子があるケースなど、シートに当てはめて簡単に結果を算出できるのも利点です。 なお、参考として、日弁連提言方式による計算も可能となっています（が、実務では残念ながら使う機会はないでしょう）。 主に、相談を受ける立場にある方向けに制作しているため、それ以外の方は専門家のアドバイスのもとに使用してください。 このシートを作成するにあたり、平成３０年司法研究による家計調査統計の評価を可能な限り追試し、家計調査に関しては、過去５年間の平均値を平成３０年～平成２６年の間で再計算して、同研究との差異の有無を確認しました。 評価済みデータは　こちら　からダウンロード可能です。 裁判所の準拠する令和元年標準算定表を実務で使用するにあたっては、以下に述べるような問題点に注意しておくべきと考えます。 【当職見解】 基礎収入の算定について ・公租公課：税法は改正により変動するので、請求時における最新の情報を使う相当性がある。 ・職業費：統計による推計値は評価期間の違いで、最大２％程度の変動幅がある。過去５年の平均値を使用することが適切かどうか（より直近の数値を反映するほうがよいか、または給付が長期にわたることを考慮してもっと長い期間をとるべきか等）、また、世帯中有業者割合で調整する職業費が被服等、通信費、印刷図書費のみでよいか、などの問題があり、平成３０年司法研究の数値を使用することの合理性は積極的には説明できない。 ・特別経費：職業費に準じ、保険料の扱いが妥当かなどの問題があり、平成３０年司法研究どおりの数値を使用することの合理性は積極的には説明できない。 ・１００万円未満の所得者については、どの統計情報をどのように使ったのか、詳細の説明が記載されていないので、正確な追試ができない（ｐ２３脚注３０）。 ・統計値を使った標準的な計算式を提示できるのに、紙ベースでの利便にこだわり、最終的な提案内容は、収入階層１０段階として自然数で基礎収入割合を設定したうえ、１－２万円の幅を設けるというあいまいな表現になっている（ｐ３５資料３参照　注：実務上、このようなあいまいさは、事案に応じた妥当な解決などというきれいごとでは収まらず、現実的には、当事者の一方が下限を、もう一方が上限を主張して譲らず、数理上の根拠が不明確な両者の中間値で双方が調停委員から合意を求められるという不都合を生じる）。さらに、公租公課・職業費・特別経費のデータは収入階層を軸とした線形でなく、その合算は、上記資料３表に示された数値からも、かなり乖離しており、上記資料３表の数値選択は、非常に恣意的で、統計による分析結果をほとんど反映していない内容になってしまっている。 生活費指数の設定について 簡易迅速、予測可能性、法的安定性を重視して２区分とした旨説明されている。しかし、このいずれの理由も、合理的とは解されない。すなわち、簡易迅速は本作のような自動計算機を作れば済む。また、複雑と言われている日弁連案でも、年齢と世帯人数という固定的なパラメーターの変化に応じるだけであり、給付条項を工夫すれば予測可能性は害されないし、法的安定性も図り得る。 なお、平成３０年司法研究が生活保護基準により平均値を算定した作業についても、方法がわからず追試不能であるが、今後生活保護基準が大きく改善されうる見通しもないので、当面は本研究の示した数値を使用するのが相当であろう。