投稿者: YamanouchiKatsura

TDMとは（２００１・２・１７環境委員会都市部会報告）

ＴＤＭの現状、各地の取り組み

弁護士　山之内　桂

 １　ＴＤＭ（Transportation Demand Management 交通需要マネジメント）とは

　従来の交通政策は人口、経済、土地利用の将来的発展を予測し、増大する人流・物流に関する交通需要（特に自動車交通）を効率的に処理するに必要な交通施設、交通システムを整備供給しようとする考え方であった（参考「自動車公害の根絶に向けた道路政策の転換を求めて」日弁連公害対策環境保全委員会）。
　しかし、今日では、渋滞・自動車公害など、都市交通問題の根本的解決のためには、自動車交通需要を抑制するとともに、他の交通手段の活用が欠かせないことは、交通政策上の共通認識となっている。
　将来的には、超低公害自動車の普及など科学技術の進歩により、大気汚染等は改善されるかもしれない。しかし、自動車交通に依存しすぎた環境面・都市経営面・経済面における損失は余りにも大きく、早急な対策が必要である。
　そこで、自動車交通に伴う渋滞や交通事故、交通公害等の種々の弊害が、交通システムの供給増大や施設整備・排ガス規制等の個別規制だけでは改善し得ないものであるとの基本的認識を前提とし、自動車交通量を削減して、総合的な交通体系の整備と都市計画により交通需要の積極的管理を行うことによって、問題を解決しようとする「交通需要マネジメント」のアプローチが注目されるようになった。

 

２　ＴＤＭの手法

　ＴＤＭの手法としては、次のような手段・方法が考案されている（参考「まちづくりのための交通戦略」２０００年５月　新田・小谷・山中　学芸出版社）。これら施策の社会実験や試行を通じてＴＤＭの社会的認知を高め、本格実施への合意形成を行う必要がある。

 ＜用語解説＞
郊外型施設の開発抑制　公共交通の行き届かない郊外へ大規模店舗を出店するいわゆるロードサイド型施設は、必然的に広いエリアからの自動車での来店を想定することになり、自動車交通量を増大させる原因となる。その開発を抑制することにより、自動車交通量を減少させる

成長管理　放任的な都市形成は、際限なく膨張し、無秩序に郊外へ展開していく傾向にあるので、立地規制と交通管理を行うことにより、都市計画・交通計画の効率を高めようとする発想。実施例：サンフランシスコ

ＴＯＤ （Transit Oriented Development　交通機関指向型開発）　都市の交通手段として公共交通を重視した都市開発のこと

在宅勤務　通勤トラフィックを減少させる反面、宅配便等の物流増大の可能性も指摘されている

P&R（パークアンドライド）　自動車をターゲット地域内から排除するために、周辺地に駐車場を設け、公共交通の利用を促す手法。

共同配送　物流トラフィックの減少をはかるために、末端の集配を共同化する配送システム。実施例：新宿の高層ビル街

一人乗り規制・相乗り　ＨＯＶレーン（High  Occupancy Vehicle lane　多人数乗車優先レーン）と組み合わせて、自動車の利用効率を高める考え方

エコドライブ　環境に負荷をかけない自動車運用の方法。アイドリングストップ、経済速度での走行など

環境家計簿　電気、ガス、ガソリン等のエネルギーや水道の使用量やゴミの量をチェックすることにより、家庭生活に伴う二酸化炭素の排出量が計算できる家計簿。

トラベルワイズキャンペーン（Travel　Wise）　地域社会が過度に車に依存した状態を脱し、車に代わる交通手段を育成する運動。実施例：イギリス

ローカルアジェンダ　１９９２年６月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開かれた「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）で採択された、人と国家の行動原則を定めた「環境と開発に関するリオ宣言」、そのための詳細な計画である「アジェンダ２１」に基づく各地方自治体の地域行動計画　平成１０年６月３０日現在、３８都道府県および１１政令指定都市においてローカルアジェンダが策定されており、４都道府県および１政令指定都市において策定中。

社会実験　本格的に実施する前の段階でおこなう実験的試行。本格実行時のデータ収集とＴＤＭ施策の広報活動としての意義がある

ＴＭＡ（Traffic Management Association）　交通管理協議会。市民参加型の都市交通プラン策定・実現を目指す

免許取得制限　免許の取得要件を厳しくしたり、発行数に制限を設けたりすることで、自動車保有を間接的に抑制する

車庫規制　使用の本拠地を中心とする一定範囲内に駐車場所の設置を義務付けることにより、違法駐車を抑制する。駐車場が少ない間接的な保有規制の効果もある

新車割り当て　新車の登録台数を規制し、抽選などによって自動車保有抑制を図る

ゾーンシステム（トラフィックセル方式）　環状道路を通過させるなどの方法により、一定のゾーンへの自動車の流入を阻止するとともに、一定ゾーンの通行速度等を規制し、交通の静穏化をはかる方式

ナンバープレート規制　自動車登録番号ごとに走行できる日時場所を規制する手法

ロードプライシング　一般道路を有料化することにより、自動車交通量の抑制を図る手法

燃料課税　自動車燃料の課税を強化することにより、利用抑制をはかるとともに環境対策の資金とする

路面交通乗り換え　乗り換えを便利にすることで公共交通の利用を促進する

共通運賃制度　運賃体系をわかりやすくし、公共交通の利用を促進する

割引運賃制度　大阪市交通局のノーマイカーデー、各地のバスの複数乗車割引など。自動車利用者に公共交通への転換を促すのがねらいであるが、現実的な効果はさほど上がっていない

環境定期券　自動車通勤者が公共交通へ転換する際に、一定の優遇措置付きの定期券を発行する

規制緩和・民営化　民間資本の活用とあわせて、柔軟な開発を進める手法

ＰＦＩ(Private Finance Initiative)　公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法

バスレーン　渋滞多発道路でバス専用路を設けることにより、バスの定時性を確保するとともに、自動車利用からの転換を促す

逆行レーン　一方通行路において、バス等の公共交通のみ逆行を許すことにより、自動車利用からの転換をはかる

トランジットモール　歩行者と公共交通機関のみが通行可能な道路

バス優先信号　路線バスの定時性を高めるために、バスを優先的に通過させる信号システム

乗り換え案内・行き先案内　公共交通の利便性を高める

バスロケーションシステム　路線バスの現在位置を把握し、定時性が確保しにくい渋滞路における利便性を向上させる

路面電車・LRT（Light Rail Track）　交通困難者にとって使いやすい路面交通。中量輸送手段として都市に有利である

低床バス　段差を解消して交通困難者のバス利用を促進する。

低公害バス　天然ガス車、ハイブリット車など、環境負荷（NOx、SPM）を削減するために導入される。

コミュニティバス　小中の街路を主に走行するバス。小型車両を導入し運賃も抑えているものが多い

ディマンドバス　あらかじめ決まった路線を走行するが、利用者の呼び出しに応じて迂回する方式の乗合バス　実施例：東京都世田谷区

ガイドウェイバス　一般道路と専用軌道を走行することができるバス。定時性確保を主眼とする

歩行者モール　歩行者専用の通路を確保することにより、公共交通乗換等の利便性を向上させる

歩車共存道路　速度規制等との組み合わせで歩行者の安全性に配慮した道路とする

ペデストリアンデッキ　歩行者と自動車を立体的に分離するための施設。線状のものから広場様のものまである

地下歩行者空間　自動車交通等から隔離された安全な地下空間を歩行者専用に設ける

スカイウェイ、人工地盤　空中空間を利用しようとする発想

レンタサイクル　観光地・駅前等でパークアンドライドとの組み合わせ等で自転車を活用し、市街地での自動車通行を減少させる

エリアアプローチ　一定のまとまりのある地域について、通過交通を排除し、歩行者や自転車の安全をはかり、生活環境を控除させるための交通静穏化の方法

環状道路・バイパス　通過交通を迂回させるための道路

ボトルネック対策　現状の需要に比して極端に供給量が少ない道路を部分拡張することにより交通の円滑化・渋滞解消をはかる手法。パッケージでアプローチしなければ、単なる対症療法に終わってしまう危険がある

道路断面の再構成　道路の断面図を描き、車道・歩道・分離帯などの設計を、道路の利用目的・環境等に応じて変更すること

環境施設帯　排ガス浄化装置、脱硫装置などを設ける

駐停車と荷捌きスペース　荷捌きのためのうろつき交通を減少させる

集散交通　物流基地、生鮮品市場等のように、常時自動車が集散する場所を中心として発生する交通

通過交通　目的地は別の場所にあり、単なる通過のためだけに発生する交通。これを減少させるために環状道路やバイパスを建設するが、新たな自動車供給を招きかねない問題がある

細街路　自動車の通過速度を意図的に低減させ、環境負荷を和らげる。同時に歩行者の安全をはかり、住環境の改善にもなる。

バリアフリー　高齢者・障害者等のいわゆる交通困難者の公共交通利用を促進する

ユニバーサルデザイン　バリアフリーから一歩進んで、万人にとって使いやすいデザインを志向する考え方

段差解消　交通困難者の障害となる段差を無くす。歩道の切り下げ、ノンステップバス、リフトバス、車椅子用スロープ、エレベーターの設置など。

コミュニティバス　住宅地などを短い時間間隔・停留所間隔で運行するバス

スペシャルトランスポート　公共交通を利用できない交通困難者のために、個別に準備するオーダーメードの公共交通、福祉タクシーなど。

排気ガス規制強化　個別に排気ガスを規制することにより総量の抑制へとつなげる

低公害車　電気自動車、ハイブリット、天然ガス、燃料電池などのＬＥＶ（Low Emission Vehicle)

グリーン税制　環境配慮型の税金システム。原因者負担の原則などによる新税・増税をはかる

情報通信技術　ナビゲーション、道路情報システム（ＶＩＣＳ　Vehicle Information and Communication System）などにより、道路空間の効率利用を促進する

ＩＴＳ(Intelligent Transport System)　高度に情報化された交通システムの総称。狭義には高度道路交通システムを意味する。

高度ナビゲーション　将来的には自動運転等により、道路容量の拡大をはかることも考えられる

ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System ）　走行中の自動車から自動的に通行料金を収受する電子的システム

サテライトオフィス　職住近接のため、住宅地のある郊外へオフィスを設ける考え方

在宅勤務　通勤トラフィックを減少させる

テレビ会議　トラフィック減少につながる

オンラインショッピング　買い物のための外出トラフィックを減少させる一方で、物流トラフィックの増大が問題になる

  

３　国内ＴＤＭ事例

大阪府・大阪市ほか
　大阪市については、平成１２年１０月２６日、大阪市計画調整局計画部交通空港政策課（生嶋主査）に事情をうかがった。また、大阪府については、同年１１月７日、大阪府土木部交通政策室交通計画グループ（磯野課長補佐他）に事情をうかがった。

 Ａ　大阪府のＰ＆Ｒ、Ｐ＆ＢＲ
　ＴＤＭ実施運営組織主体を、京阪地域交通需要マネジメント研究会とし、現状としてはパークアンドライド等の社会実験中である。
　組織の構成は、座長：新田保次（大阪大学）、副座長：小谷通泰（神戸商船大学）その他建設省・大阪府・大阪府警・日本道路公団・大阪市・大阪市交通局・門真市の実務担当者からなる。
　組織運営の費用は、建設省調査費や社会実験公募制度の利用によりまかなっている。
　民間企業に社会実験への実施協力を依頼した。具体的には大手スーパー５社（㈱ダイエー,㈱マイカル,ジャスコ㈱,イズミヤ㈱,㈱西武百貨店）。
　そのほか、鉄道各社（阪神電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱、京阪電気鉄道㈱、南海電気鉄道㈱、近畿日本鉄道㈱、JR西日本）との間でも調整会議を設けた。
　駐車場提供者となるスーパーとの調整に時間がかかった。
　駐車場の地権者や駐車場の管理組合等の理解が得られず、社会実験を断念した箇所もあった。
　平成１２年はじめ現在で延べ契約者が６０名程度と低迷していた。
　平成１２年度からは、実施個所を増やしてさらに社会実験を拡大しているが、あまり優遇するとかえって駅までのバス通勤から自動車への転換を促しかねないので、苦慮している。
　府民の協力意識の低さもあるのではないか。とくに車通勤者は現状に対する改善意識がみられない傾向にある。
        http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/kotsuseisaku/index.htm

Ｂ　違法駐車対策
　大阪市では、当初、中心地に自動車を呼び込む結果になる駐車場の積極整備をしない方針であったが、花博当時に路上に違法駐車があふれたため、駐車場容量を拡大する方針へ転換した。
　ただ、路上駐車が減らないのは、取り締まりの確率と有料駐車場の利用の経済的なコスト比較の結果として、自動車利用者が路上を利用するコストとリスクを選択しているともいえる。
　また、利用者も一定量の渋滞を受忍したうえで、あえて自動車で都心に入ってくるので、渋滞の環境負荷等を度外視すると、結果的には渋滞が交通量抑制につながっているという面はある。
　道路管理者（国・自治体）と交通管理者（公安委員会・警察）が違っているという行政分担上の問題もある。
 
Ｃ　京阪神地域でのＳＰＭ、ディーゼル対策
　平成１２年１月の尼崎公害訴訟判決を受け、大阪、京都、兵庫の三府県は、ディーゼル車に浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の除去装置（ＤＰＦ）を義務付ける公害対策の実施を検討することで合意した。（平成１２年４月１９日読売新聞報道）
　また、環境庁、建設省など五省庁による道路交通環境対策連絡会議は、阪神高速神戸線から車両をう回させるため、料金格差の設定を検討。近畿運輸局なども輸出入用のコンテナ車の輸送ルートを同線や国道４３号からう回させる方策を検討する会合を開くなど、ディーゼル車対策が本格的に動き出している。（平成１２年８月２９日共同通信記事）
 
 東京都
　昨年平成１２年５月２６日東京都環境局自動車公害対策部交通量対策課（遊座課長他）から現状をうかがった。
　また、その後の情報は東京都ホームページ（http://www.metro.tokyo.jp/index.htm）や新聞記事を参照した。

 Ａ　ディーゼル車規制について
１　ディーゼル規制の経緯
　石原知事が平成１１年４月に就任し、ディーゼル規制を公約に掲げたことにより、庁内での検討が本格的にスタート。同年８月２７日の定例記者会見に知事がディーゼル対策をすると発言
　同月末から３ヶ月間にわたり、広報キャンペーンを展開
　平成１２年２月１８日に「ディーゼル車規制の検討案」を作成
　平成１３年１月、神奈川・埼玉も東京都条例の規制にならって２００３年１０月からのディーゼル規制実施の見通し（新聞記事）。

 ２　広報の工夫
　世論を盛り上げるための仕組みを工夫したが、中でもインターネット討論会が役に立った
　相当具体的な提案も含めて多数の意見があり　意外なほど不規則発言が少なかった。

 ３　問題点
　賛成反対各意見が相当でてきたが、あるレベルから議論が先に進まなくなった。
　それは、具体的に、「いつから」「なにをするか」イメージがつくれなかったことが原因と思われた。
　そこで、行政側の意見を多少示したほうが議論が進むだろうとの意図で「検討案」段階で公表することにした。
　そのなかで、大型ディーゼル車についてＤＰＦ（Diesel Particular filter）装着を義務付ける（一定の大型ディーゼル車にはＤＰＦをつけないと都内を走れないようにする）のはどうかという提案をした。
　それを受けての動きが次のとおり。
　自動車メーカー：エンジン改良を前倒し（平成１９年予定としていたものをより早期に）
　石油業界：軽油の質の改良（約３０００億円の投資を要する）を前倒し

４　ＤＰＦの問題点はなにか
　当初は素焼きの焼き物で、煤煙を集めて電熱線で加熱燃焼させる方式であった
　それを発展させたのが、いすゞ自動車が開発しているろ紙状のセラミックで集塵して加熱焼却する方式
　最近では、触媒で燃焼温度を下げる方式や、ＮＯ₂との化学反応で無害化する方式などもある
　ただ、依然としてトラック業界・自動車業界からの反対は根強い。　課題は除去性能、耐久性、価格、大量供給、メンテナンス　等

Ｂ　ロードプライシングについて
　東京都では、導入に向けた手順（実現までのステップのイメージ）を制度面、技術面から検討しているところである。
        制度面
        　課金の根拠、電子的な識別・課金の方法、課金の収支と使い道
        　間違った課金をしないための仕組みをどうするか
        　対象車両を選別するかどうか（高齢者車両、域内居住者車両など）
        　ロードプライシング導入によるマイナスインパクトへの配慮
        技術面
        　自動車の捕捉についての技術問題はほぼクリアしている
        　ＥＴＣの普及が進まない段階での課金方法をどうするか
        　あくまでも機械のみでやるか、ゲートを設けて人手をつかうか
        　コードンラインの検討　交通量の予測、周辺の迂回交通の問題
        　交通量の削減達成に最適な範囲についてシミュレーション中である

金沢市
　市長のリーダーシップのもと、国内でのＴＤＭ実施自治体のうちでも、早い段階から積極的にＴＤＭに取り組んできた自治体である。ＴＤＭ専従のスタッフが１０名もいるとのことである。
　方策としては、パークアンドライド、マイカー通勤自粛運動、快速バス導入、時差出勤、中央線変移システム、リバーシブルレーン、ＨＯＶレーンなどを採用し、さらに、ガイドウエイバス、ＬＲＴなどの検討もなされている（新聞報道　資料　金沢ＴＤＭパンフレット）。

その他都市の状況
　神奈川県　環境部大気保全課　生活環境保全条例
　横浜市　環境保全局交通環境対策担当　アイドリングストップ
　川崎市　自動車対策課　時差通勤
　鎌倉市　ロードプライシング社会実験
　熊本市　ＬＲＴ　（その他　京都、奈良、鹿児島等で導入の動きがある）

４　まとめ

　ＴＤＭは、交通管理、運輸管理、都市管理に及ぶ広範な分野での協調施策が要求されるため、従来型縦割り行政のなかでは実施困難である（参考「CO2と交通　TDM戦略からのアプローチ」高田邦道　２０００年３月　㈱交通新聞社）との指摘がある。
　また、大阪府の調査によれば、肝心の自動車利用者自身には、現状での自動車利用について問題点は認識するものの、これを改善していこうとする意識が乏しい傾向にある。
　しかしながら、現状を放置していたのでは、従来の一方的供給型の交通政策を漫然と続けるほかはなく、問題の解決にならない。縦割り行政や地域社会・個人の利害を越えて、持続可能な発展を目指す本来の理念に添ったＴＤＭを、行政あるいは市民団体の強いリーダーシップのもとで実行していく必要があるように思われる。

５　参考文献等

「まちづくりのための交通戦略」新田・小谷・山中　２０００年５月　学芸出版社
「CO2と交通　TDM戦略からのアプローチ」高田邦道　２０００年３月　㈱交通新聞社
「ＴＤＭ東京行動プラン」平成１２年２月　東京都
ＴＤＭ(交通需要マネジメント)データベース　国土交通省土木研究所道路研究室        http://202.241.28.101/
（財）地球・人間環境フォーラム　http://www.shonan.ne.jp/~gef20/gef/index.html
金沢市交通政策課ホームページ　http://www.city.kanazawa.ishikawa.jp/koutsuu/index.html
国土交通省道路局ホームページ　http://www.mlit.go.jp/road/

　この原稿は、２００１年２月１７日大阪弁護士会で開催したシンポジウム
　「大阪におけるＴＤＭのあり方」LRT,ロードプライシング　の　当職発表部分のレジュメに若干の手を加えたものです。