債務整理をする際に，長期の取引があると過払金を回収しなければならない。
これは，①貸金業の規制等に関する法律と利息制限法とで，利息の上限が違っていること，そして，②貸金業者の大半が，貸金業規制法を守っていないために，合法的に利息を収受できないこと（この点はあまり注目されていないが，まさにそのとおり。彼らは端的に違法営業をしている）の二つの問題から発生してくる奇妙な現象である。
私が腹立たしいのは，この過払金返還について，消費者金融の特定の会社の態度が悪いという点である。大手でいうと，とくに対応がひどいのは，ＣＦＪ，アコム，レイク（ＧＥコンシューマクレジット）。
中小はもっとひどいが，それにしても，ＣＭで「ちゃーんとアコム」とか，「話せるＤＩＣ」とか，「いつでも返せるレイク」とか言っているのだったら，法律に従って，過払金も「ちゃーんと」「話せば」「いつでも」返してくれたらいいのに，取引履歴を開示しない，内容証明を送っても反応がない，電話をすれば担当が変わっただの，前の担当から引き継いでいないだの，多重債務者の言い訳も真っ青の，厚顔無恥な対応をしているのが，彼らだ。
比較的マシなのは，アイフル，武富士だが，いずれもかつてひどく叩かれた過去を持つので，神妙にしているのだろう。社会的制裁は，ときに有効なのだと理解できる。
それにしても，債務整理では，「びた一文負けない（従って，示談なら一括７割払えるのに，手間のかかる民事再生をやるハメになって，債務者には時間・費用（１年・３０万円）がかかって，法定の最低配当（２割）長期分割（３年）返済計画になり，結果的には債務者にも債権者にもメリットがない）」という頭の固い対応に終始するくせに，過払い返還となると，とたんに「負けてくれ，７割で示談してくれ」とくる。ほんとうに，消費者金融業界のコンプライアンスとは，いったい何者なのだ。普段滅多に怒ることがない温厚な（？）私だが，最近の彼らには心から腹立たしい。
最近話題の金利引下げ問題で，消費者金融業界が激震を被っている事情はよくわかる。過払い返還なんて，自分が貸金業者の立場だったら正直言って「冗談だろ」と思ってしまう奇怪なシロモノだ。しかし，業界の実体が上のようなコンプライアンスとはほど遠いものである限り，まったく同情する気になれないのが実情の一端を知る弁護士としての率直な意見である。
消費者金融は武富士とアイフルを入れて上位５社くらいが残ってくれたら，あとは滅んでも大きな混乱はないだろう。本当の意味でしっかりとしたコンプライアンスを保つことのできる業者だけが消費者金融の利益を得られるような健全な業界になってほしい。
そもそも年利２０％を超える利息でも借りる需要は，到底正常な経済観念の持ち主のものではない。なぜなら，年利２割での借金は，借金額の２割相当の減収を意味するからだ。
もし年収６００万円世帯が恒常的に３００万円の借金を抱えて年利２割の利子を払っていたら，その年の年収は１割も減る計算になる。そうやって，次第に実質収入が目減りして，ちょっとした誤算で最後には経済的に破綻してしまうのだ。
年２割のパフォーマンスを持つ投資がある一方で，年２割の減収となる借財がある。金銭の世界では，豊かな者ほど財を増やし，貧しい者ほど財を減らす。そのこと自体はことさら非難すべきものとは思わない。それもまた一つの社会のあり方だろう。
しかし，そうであればこそ，なぜ，貧しい者が財を減らしてまで借金しなければならないのか，破綻に至ること必至の貸金需要とはいったい何者なのか，そういったことを問わずして，ハイリスク層の需要があることを高金利維持の根拠とする論調には同調しがたい。
日弁連，大阪弁護士会では，金利引下げの署名活動をしている。
ぜひご協力願いたい。
ＵＲＬはこちら
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/iken/iken060606.pdf 弁護士会の意見書
http://homepage2.nifty.com/yamanouchi-katsura/kinrisyomeidaiben.PDF 署名用紙
（とりあえず，暫定的に私のホームページ上に置いてますが，そのうち弁護士会のほうにも掲載されるでしょう）
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