徳永英明「壊れかけのRadio」(1990)より
かつてあった悪名高き滌除（てきじょ）について，平成１５年改正前に実務で滌除権者側に立つ機会がなく，そのまま忘れ去ってしまいそうなので復習しておく。
滌除とは，抵当不動産（所有権，地上権，永小作権）を取得した第三取得者が，抵当権者に対して，適当に（ここがミソ）評価した金額の支払いを申し出て（現実の提供までは不要），抵当権者の承諾があれば遅滞なくその金額を弁済または供託して，抵当権を消滅させることができるという制度である。
沿革的にはフランス民法の制度を参照したものだそうだが（新版注釈民法（９）４１６～４１９頁），フランス民法と違う制度設計をした点が，ことごとく日本における滌除に現実の弊害（抵当権者の過大な負担・増価競売・保証金の問題）を産んでしまったように思える。
滌除の手続は次のとおりであった。
① 抵当権者→滌除権者
抵当権実行通知
② 滌除権者→抵当権者
滌除権の行使（①の到達から１ヶ月以内
これがなければ，抵当権者は通常の不動産競売を実施する）
ちなみに主債務者，保証人など債務の全額弁済義務を負う者
は第三取得者でも滌除権を行使できない
③ 抵当権者が滌除を拒否する場合
増加競売請求通知（②の到達から１ヶ月以内 期限後は承諾
と見なされる）
抵当権者が滌除を承諾する場合
滌除権者は抵当権者へ滌除金額を弁済または供託し，抵当
権は消滅する （競売は行われない）
④ 増価競売申立（③の発送から１週間以内）
滌除金額の１割増の金額で落札されなければ，その価額での
買い取りが抵当権者に義務づけられる
⑤ 増価競売の手続により終結
平成１５年担保・執行関連法の改正があり，滌除は廃止され，類似の制度として，抵当権消滅請求制度が設けられた。
この制度では，上記①の通知義務がなく，第三取得者が抵当権消滅請求の申し出を行い，抵当権者が競売をするかどうかを判断するという順序になり，増価競売制度は廃止された。消滅請求を受けた場合の不動産競売の申立義務はあるが，第三取得者の消滅請求通知から２ヶ月以内に行えば良くなった。消滅請求ができる期限は，競売による差押までである。
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