元凶は金融庁の弱腰にある。
いったいどこの貸金業者が頼んだかとおもうほど，（事業者・消費者双方から見て）使い物にならない「例外規定」や，経過規定というには長すぎる９年間もの特例措置。
また，利息制限法の区分変更で，ほとんどの少額借入の上限利息は，改正前に比べて逆に「上がる」という「改悪」である。
高金利による安易な貸し出しが消費者の家計を破綻させ，ひいては人生を破綻させ，自殺に追い込まれる者数知れず，さらには，死ねば死亡保険金が貸金業者の手に入るという，これまでの惨状を知っての法案であれば，あまりにもひどい。
営業店舗の違法取り立てをいくら取り締まっても，元栓が緩いのだから，それだけではダメである。また，この問題について，貸金業者の意図を受けて，金融庁へ圧力をかけている国会議員も，それが真に国民一般の利益にかなうと考えているのであれば，正々堂々と表に出てきて議論されればよい。
こんなことでは，後藤田正純衆院議員が怒るのも無理はない。同議員にはぜひ国会で筋を通して頑張って頂きたいと思う。
大阪弁護士会では，この金利問題について，来る国会へ向けて，署名活動を行っています。大阪ではすでに１万人近くの署名が集まっていますが，健全な法改正の実現に至るには，まだまだ世論の声が少ないので，是非とも署名運動にご協力ください。