「商標法違反」で「刑罰」をうける可能性があるのはどんな場合でしょうか。
商標法では、「侵害」「詐欺行為」「虚偽表示」「偽証」「秘密保持命令違反」と一定の場合の「過料」とを規定しています。
侵害罪（商標法７８条）は、商標権または商標の専用使用権を侵害したとき、１０年以下の懲役・１０００万円以下の罰金（法人に対しては３億円以下）に処される規定です。かなり罪が重いのは、窃盗や横領などと同様に、財産的被害を商標権者に与えるものであり、その被害が、際限なく拡大し得ることが考慮されているためです。類似品や防護商標による侵害の場合には、法定刑が上記の半分になっています（法７８条の２）。
詐欺行為罪（法７９条）は、詐欺によって商標登録等の権利についての決定・審決を受けたとき、３年以下の懲役または３００万円以下（法人は１億円以下）の罰金に処せられる規定です。これは主に登録を出願する側で問題になる規定です。
虚偽表示罪（法８０条）は、商標保護対象でないのに、他人の商標を虚偽で表示したりするような行為が処罰され、刑罰は詐欺行為罪と同じです。
偽証罪は、一般の刑法上の偽証罪と同じ要件効果ですが、自白の場合の刑の軽減・免除が可能な点で、刑事責任が緩和されています。
秘密保持命令違反は、平成１６年改正で追加され、商標申請上の営業秘密などを開示することに対して、５年以下の懲役・５００万円以下の罰金に処される規定です。
過料は刑罰とは違って、特許庁や裁判所の判断で、ペナルティとして１０万円以下で課されるものです。対象となるのは、偽証や審理への非協力、妨害などの行為です。
商標権を持っていない会社でも、侵害罪等になる行為をしてしまう危険性はありますので、商標法なんてそんなんわが社に関係ないとは言えません。
侵害行為の類型は、法３７条が参考になります。まとめると、
- 商標権の対象として登録された指定商品・指定役務（以下まとめて指定対象等）について、登録商標・類似商標・防護商標（以下まとめて登録商標等）を使ってはいけない。
- 指定対象等と類似した商品・役務に対して、登録商標等を使ってもいけない。
- 商品そのものでなく、包装にも登録商標等を表示してはいけない
- 商標権侵害品を所持、製造、譲渡、輸入してはいけない
- 侵害品そのものでなく、侵害商標を製造する専用物品も製造、譲渡、輸入してはいけない
以上のうち、輸入に関しては関税法の適用もあります。
具体的には、関税法６９条の１１の１項９号該当で、同２項により没収廃棄されますし、同法１０９条２項により未遂でも１０年以下の懲役・１０００万円以下の罰金になり、予備すら処罰されます（５年以下・５００万円）。刑法の感覚でいうと、予備が処罰されるのは、放火、殺人、強盗、身代金誘拐など限られた重い罪だけなので、不正輸入がいかに重くみられているかが分かります。